2019年2月22日

議会チェック力の必要性

会派政務調査会長として、新年度予算編成に対する知事・財政当局との最終折衝を1月29日に、そして今年度最後の2月定例会での「代表質問」を18日に終えました。
予算折衝では、豪雨対策としての河川予算の大幅な増額や障がい者福祉など、県に配慮をいただけたものもあれば、厳しい財政状況からもう少しと感じる分野もあり、自らの経験・知識不足を感じる日々でもありました。

「代表質問」では、人口減少社会における、減少の急激な進行を「抑制」する戦略に加え、到来する減少社会に「適応」する戦略の具体策の必要性を訴えましたが、県も頭を悩ませる程の対応策が難しい施策だけに、探求と議論は継続されるのだと思いました。
予算折衝で県財政の厳しさを感じつつ、「代表質問」では、巨額の予算が予想されるJR東静岡駅前に計画の「文化力の拠点」整備や、社会健康医学の大学院大学設置構想など、新たな動きに対して少し違和感を覚えながらの質問でした。

近年の県政では、富士山世界遺産センター、茶の都ミュージアム、空港リニューアル、日本平夢テラス、そして県西部野球場構想と、大規模な予算を必要とする大型施設建設、計画が続いています。
この「文化力の拠点」も同様、その建設費は野球場と同じかそれ以上とも予想されていますが、これらに共通することは、県は最初の構想段階では総事業費を具体的に提示してこない、ということです。
世界遺産センターなど、結果として議会側からの要求により減額したものもありますが、構想から入り、計画を進めながら徐々にその総事業費像が浮かび上がってきて、それを認めろと言う姿勢には、手法論として疑問も残ります。

結果その予算が膨らみ、ひいては建設後の維持管理等のランニングコストが、その後の財政に大きな負担としてのしかかってきてしまいます。
その何分の一の予算でもあれば、県民の切実な要望が叶う事業は数多く存在します。
4月以降どうなるか分からない身ではありますが、ここしばらくの県政に対しては、県全体の財政状況と県民のニーズを慎重に計る、しっかりとした議会のチェック能力が求められているのだと思っています。

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